タウンミーティングは「やらせミーティング」だった？

　先日、報道各社は「タウンミーティング」開催の半数に「サクラ」があったと報道しました。

　小泉内閣時代に開かれた計１７４回のタウンミーティングの半数近くで、質問者を事前に決める「サクラ」が用意されていたことが（内閣府の調査）と言うのです。しかもその後、その質問者に謝礼が支払われてたことも判明しました。
　11月14日の衆院教育基本法特別委員会で、保坂展人氏（社民）が同日の委員会で提示した資料によれば、内閣府は参加者のうち、「民間人有識者」には３万円、「依頼登壇者」には２万円、「その他の協力者」には５０００円の謝礼金を支払う契約を結んでいたと言います。
　そして、タウンミーティングに関して、13年度のたった1年間で「9億3932万 6160円」にのぼる随意契約を電通が受注していたことが分かったのです。
　後に内閣府から提出されたのタウンミーティングの「平成13年度会計資料」によれば、広告代理店の局次長の一日あたりの請求額が10万円。部長7万円などが計上されており、それとは別に、プロデューサー１０万円　アシスタントプロデューサー６万円、演出家７万円、事務局スタッフ２万円、また当日支払い費用の中に「出演費」という項目があり、最高で90万円を超える謝金が支払われていたことも判明しました。
［平成13年度前期　3億8647万3217円・株式会社電通＝随意契約］
［平成13年度後期　5億5280万2943円・株式会社電通＝随意契約（企画競争）］

　政府が主催し、「政府の政策に広く国民の意見を取り入れる」と喧伝されたタウンミーティング。しかしその実態は、半数の会場で「やらせ質問」まで用意されていた。このことは「現場の判断」ではなく、組織的な意図が働いていたことを物語っています。それは誰の意思だったのでしょう。タウンミーティングを実質的に運営した代理店なのでしょうか？それとも政府なのでしょうか？

　私は、タウンミーティングを「国も少しは市民の意見を聞く姿勢を持って来たのかな？」と感じていたのですが、これでは国民を馬鹿にした茶番劇としか思えませんし、政治不信をさらに高める、許されざる行為だと思います。