人口減少時代の政策立案を

　12月20日、国立社会保障・人口問題研究所が50年後、2055年の人口予想を8993万人、65歳以上の高齢化率40.5％と発表しました。この研究所は、人口予測では最も保守的で、今まで民間のシンクタンクよりも楽観的な予測を出して来ただけに、マスコミ各社を中心に衝撃が走りました。特に高齢者1人に対する現役世代人数が1.3人と、どう考えても年金制度を支えることが不可能な数値が出たことがはっきり示された訳です。由々しき問題です。

　しかし、問題はそれだけでないことははっきりしています。年金以外にも医療や様々な福祉など、現役世代が半分しかいない状況で支える事ができるのか。
　ただでさえも、雇用の不安定化、低賃金化で、現役世代全体の社会を支える能力（税収など）は減退することが予想されます。
　今作っている道路などの交通網、発電所やダムなど様々な社会インフラが果たして将来にわたって維持可能なものなのか、そもそも使う人がいるのか。

　そんな視点で、果たして国や地方の政策がとられているのか・・・。依然としてハコモノ優先の政治は続いていることは、誰もが知っていることです。
　今、私たちの社会は大きな節目に来ています。低成長＆マイナス成長（スロー社会）でも私たちが安心して暮らせるような、根本的な政策の練り直しが必要な時代に入って来ているのではないでしょうか。