格差社会をなくすために

去年、12月18日の神奈川新聞論壇に、作家高村薫さんが「格差社会不同意を」と題した文をお書きになっています。

私たち「ネットワーク横浜」の石上代表がその要約をまとめています。

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「景気回復といっても、社員の昇給や正規雇用はすすまない。これまで行なわれてきた再分配が行なわれない自由競争社会が確実に定着してしまった。

富むものと大多数の低所得層との格差は、先進諸国の中で最大に近く、穏やかで安定した社会は過去のものになった。

人口減少や財政赤字がある以上、かつてのような国家的ばらまきはありえない。地方自治体の歳入不足や産業の乏しさなど地方の苦しみを救う力も意思も国にはない。

地方を救うのは地方だ。地方自治体は、公共事業でくいつなぐ経済構造から脱却して、地域の住民を地域で支えることを基本に、小さな工夫を重ねるほかない。

日々の暮らしを守るのは国ではなく、生きて骨を埋めるのも実際には、個々の土地であることに、私たちは気づき始めている。地方が立ち上がるときである」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上要約）
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まさしく、私たち「ネットワーク横浜」、そして私自身が目指していることです。

巨額の財政赤字を抱え、ほぼ破綻状況にある国の財政を考えた時、また、進行する格差社会や少子高齢社会の中で、地域社会から改革を行って行く他に、私たちが安心した暮らしを紡いで行く方法はありません。

既に失敗した国の政策を同じように後追いする既成政党は、横浜の議会には必要ありません。本来、社会の対案を示さなければならない民主党も、横浜では、自民党の政策を後追いするだけ。世襲議員や、職業政治家の多さも目を覆うばかりです。

私たち、ネットワーク横浜は、こうした状況を変え、真の意味での市民政治を進めていきます。