「いのち」のための選択を

　私が環境運動に身を投じた理由は二つです。一つは私の大切な遊び場であった長良川への河口堰建設問題。それを知ったのは私が高校生の頃でした。本当に美しく豊かだった自然と地域のつながりが、河口堰という公共事業によってズタズタにされてしまいました。生命の川はヘドロの堆積する死の川へと変わったのです。そのために1500億円ものお金が文字通りドブに捨てられました。「このお金を人々の暮らしのために直接役立てられたら、どれだけ素晴らしい世の中ができるか・・・命を守るためにお金を使いたい」

　同じ頃、1986年、4月26日、ウクライナ共和国（旧ソ連）でチェルノブイリ原発事故がありました。それまで、「原子力は安全だ」とこぞって吹聴されていました。しかし、現実は一度の事故で何十万人もの人々が犠牲になり、地球全体が放射能の影響を受ける大災害となりました。日本がすっぽり入ってしまう程の地域が放射能汚染地帯となりました。「私たちは、自分たちの安全を国に任せておいて良いのだろうか？　否、むしろ自分たちの生命は、自分たちで守らなければならないのではないか」そんな気持ちが大きくなりました。

　これら二つの問題は、政治、情報、民主主義そして私たちが暮らす環境といったものを考え、行動する私の原点になりました。私は、この20年間、本当にたくさんの仲間たちと行動を続けました。それは多くの成果も、失敗も生みながら、私たちが自らの責任で、自らの社会を運営する「市民社会」、そして「市民の政治」へとつながって行きました。

　格差の拡大、環境破壊、貧困、戦争。私たちの社会が抱えている問題は、実は世界中に共通しています。そして、その共通の問題に気づき、活動し、実際に社会を変えている取り組みが今、数多くあります。それらは、従来の政治や統治の仕組をも変えながら、広く深く進行をはじめています。既成概念や党利党略に縛られた従来の「政党」や「行政」には、新しい社会をつくる力は無いと、多くの人々が理解した結果です。

　すべての社会の問題は、私たち自身が作り出したものです。だから、私たちの力で変える事も出来るのです。でも、そのためには、私たち自身が、自分たちが生きる事に責任を持ち、喜びを見いだしながら統治する、新しい段階の「市民の政治」が必要です。

　私は、それを実践し、形にするために今、ここにいます。そして、今回の選挙は、その最初の起点だと考えています。

　厳しい選挙であることは確かです。でも、もし議席を持つ事ができたら、私は「いのちを守る」ことのために全力で働きたいと思います。

　今あるいのち、これから生まれてくるいのち、全てのいのちが輝き続ける横浜を、そして地球を
　守るのではなく、選び取るために　
　皆さんの力を貸して下さい。

◆横浜市交通政策の全面的な見直しを

　横浜市は財政赤字を削減するという理由で、今年4月から市営バスを58路線も廃止・改変します。市営バスは1日に47万人もの人が利用しており、高齢者や体の不自由な方にとってはなくてはならない交通手段です。しかも、この58ものバス路線の廃止・改変で削減されるのは、完全廃止でおよそ2億〜4億円（市民一人当たりで単純に割ると凡そ55円）にすぎません。

　一方で、延長に一路線何千億もの建設コストがかかる地下鉄の延長。地下鉄は1メートル造るのに2000〜2500万円ものお金がかります。新たに建設が議論されているあざみの〜新百合ケ丘間の約7キロを建設する場合、1700億円前後（市民一人当たりで単純に割ると凡そ5万円）の費用がかかると考えられます。しかも、横浜の市営地下鉄事業は2003年度の段階で、既に4870億円（市民一人当たりで単純に割ると凡そ13万5千円）もの赤字を抱えているのです。これでは、バス路線をなくすこととまったく整合性がありません。

　すでにヨーロッパ諸国では、路面電車やコミュニティーバス、乗り合い自動車、自転車専用道路など、比較的低予算で人や環境にやさしい交通網の整備が進んでいます。まちづくりからできる地球温暖化対策の最たるものが、このような小規模で、福祉や財政にも優しい交通体系だと考えられているのです。現在進められている横浜市の交通体系の大枠は、高度経済成長の時代に組み立てられたもので、少子高齢化を迎えた現代では、時代の要請に合っていません。

　皆さんは、これ以上横浜市の借金を増やし、子どもたちへの負担を増やすことを望みますか？　
　私は、環境、福祉、財政、そして市民生活の未来像といった、総合的な視点から横浜市の交通政策を全面的に見直すべき時だと思います。

生活安全都市横浜を

　最近、多くの高齢者の方などが、将来の生活への不安を口にされるようになりました。私は、誰もが医・食・住の不安に脅かされることのない社会をつくって行くことが、政治の最重要の課題だと考えています。

　例えば、高齢の方などが安心して住めるグループホームなどの設置を支援して行くこと、配食サービスや、近隣の農家などとタイアップした安心の食づくり、コミュニティーバスや福祉タクシーなど外出支援を充実することなど、生活に密着したサービスを充実させたいと考えています。

　しかし、財政の立て直しを進めながら、福祉の充実を進めるためには、市役所の建設や地下鉄工事など、巨額の予算を用いる大型公共事業を全面的に見直すなど、大胆な改革が必要です。

　今、多くの政治家は、個人の「自己責任」論をかざして、現状維持の仕事だけをしているように見えます。これでは「私は政治家としての仕事をしない」と言っているのと同じです。

　私は、誰もが安心して暮らし、安心して老いる事のできる「生活安全都市横浜」を描き、実現するために、全力でのぞみます。

◆政治が生み出した「格差」

　安倍首相の人気が急落しています。その原因の一つは、小泉首相が提唱してきた｢構造改革｣の後継者であったはずが、自民党内の抵抗にあって、造反議員復党問題や高速道路の延長工事を容認するなど、古い自民党に後戻りしているように見えるからでしょう。しかし、そもそも「改革、改革」と言い続けてきた小泉政権の5年間は私たち市民に何をもたらしたでしょうか？

　例えば、雇用について見れば、この5年間で260万人の正規雇用が失われ、195万人の非正規雇用がそれに置き換わりました。社会には様々な歪みが現れ、格差社会が問題になってきました。

　この格差社会は、すでに90年代から「規制緩和」の名のもとに自民党が推し進めてきた政策が生み出した歪みです。1995 年には、日経連（今の日本経団連）が「新時代の日本的経営」を公表し、雇用の大半を非正規職にするべきだと結論づけました。国の政策も派遣法の改正などを通して、非正規労働者を増やす方向に動きました。

　小泉政権５年間の構造改革・規制緩和は、その仕上げとも言え、働く者の環境を劣悪な状態に陥らせました。

　雇用全体に占める非正規就労者の比率は、この10年で17％から34％に倍増しました。その一方で企業には減税が行われ、大企業は人員カットで好景気にわいています。しかし、大企業がいくら潤っても、かつてのようにそれが社会に還流される仕組みはなくなってしまいました。

　これでは一体何のための「改革」だったのでしょう？

　多くの人々が、政治を「他人事」に考えがちです。でも、政治の決定は私たちの市民生活に大きく関わります。市民社会が政治的に成熟し、政治の裏側も読み、「自分たちで政治を形成する」という意識を持てるようにようになるまで、「市民の政治」のチャレンジは続きます。

新し時代の地方政治とは？

　私はこれまで、全国のおかしな公共事業の現場を見て来ました。発端は私の故郷にできた長良川河口堰でした。それから私は全国のまったく使う当てのないダム、必要の無い道路や施設などを見て来ました。そんなものが無尽蔵に造られ、私たちの税金を台無しにして来たのです。ハコモノに傾きすぎた日本の行政と政治。

　特に地方議会では、自民・民主は二大政党などではなく、第一自民党、第二自民党と言った方が良い存在になっています。既成政党の政治家の多くは、大きなお金が動く巨大プロジェクトにいつも多くの関心を寄せてしまいます。その背景には建設・土木利権があることは、公知の事実です。

　しかし、この仕組みはもう成り立たないのだということを、市民生活に責任を持つ本当の政治家なら自覚する必要があります。

　

　巨大プロジェクトで東京のゼネコンを儲けさせるのではなく、NPOや社会的事業など小回りのきく地域の事業体を育てながら、地域に直接お金と仕事の落ちる仕組みをつくる。私たちの大切な税金が、私たちの生活の質を高めながら循環する仕組みをつくること。それが私が政治家として実現したいことの一つです。

◆格差をなくすための制度改革を

　現在、フルタイムの非正規雇用の人の生涯賃金は平均7000万円と言われます。一方で正規雇用の場合は賞与や退職金を含むと2億4千万円になり、3倍以上の開きがあります。子どもが生まれて成人するまでにかかる費用が平均3000〜4000万円と言いますから、非正規雇用では生活しながら子育てをし、教育費を負担し、親の介護をし、税金や年金や保険などを払いながら老後に備えるといったことが難しい実態です。

　今、若者の多くが結婚できない、あるいは結婚しても子どもを望まない大きな原因が、この職の不安定にあります。正社員で働く者には、大きなノルマが課せられ、夜中や土日迄働いています。

　これでは、「人生のパートナーとの出会い」も「子育て」も「家族サービス」も、多くの若者にとっては夢のまた夢。これでは、希望も何もあったものではありません。ボランティアに若者が少ないもの、こうした背景と無縁ではありません。地域社会に若者がいないという構造は健全ではありません。社会全体がギスギスしてくるのも当然です。

　今、1/4の世帯に貯蓄がなく、5世帯中2世帯が100万円以下の貯蓄です。
自己破産20万件、生活保護世帯は100万を超えてさらに増加中。この5年間のうちに、過労による労災請求は倍増、うつ病など精神障がいによる労災請求は3倍以上に達しました。

　労働環境の悪化が、社会全体の環境悪化につながっていると言えます。非正規雇用に対しても、賃金や社会保障の格差が広がらないよう制度的な枠組みを整える事が急務です。

　私は、職業安定のための仕組みを地域の中でも設ける必要があると考えています。例えば、今多くの非正規雇用の現場では失業保険さえない現場が多くあります。このような職場で働いて失業した場合、現在の制度では失業給付を受けられないばかりか、新しい仕事に就くための職業訓練も受けられません。私は、どんな人でも望めば職業訓練が受けられ、あるいは最低限の食と住が保障される、生活の安全保障の仕組みを国に先んじて創りたいと考えています。

原発のない未来のために

　今、滋賀原発などの臨界事故隠しが注目を集めています。一つ間違えば大惨事になっていた事故がこれまで30年も隠されて来ました。
　20年前にはチェルノブイリ原発事故が起こり、「原発を止めよう」という運動が日本中で広がりました。もし、この時に「日本の原発も危険なのだ」という事実が知られていれば、日本の原子力政策は大きく変わっていたでしょう。

　昨日、石川県でＭ６．９の大きな地震が起きました。私が一番最初に心配したのは「原発はどうなったか」でした。石川県の志賀町には滋賀原発という原子力発電所（以下原発）があります。原発は配管などの仕組みが複雑で、構造的に地震に弱い欠陥を持っています。私は、大きな地震が起こる度に、全国55基の原発の運転状況と被害の有無を確認しています。
　　偶然にも、「事故隠し」という事件のために、滋賀原発は運転を停止しており、今回の地震による被害はありませんでしたが（まさに神業的なタイミングです）、こういう思いは早く解消したいものです。

　活断層の真上に立ち、東海大地震も予想されている静岡県の浜岡原発は老朽化も進み、万一が起こった場合には、大きな被害が予想されます。浜岡は、風下に横浜、東京、近隣に名古屋という大都市圏を抱えているためより深刻な問題であると言えます。http://www.stop-hamaoka.com/（ここに紹介されている古長谷みのるさんは私の親友です）

　テレビなどマスコミで発言する人の多くが「原発は必要悪」と言います。しかし、環境への影響や核廃棄物など将来世代に大きな負担を残すという意味で、私は原子力発電のない未来を描いて行く必要性を強く感じています。単に「原発は悪い」という発想ではなく、今私たち自身がそれを支え、問題を抱えているという発想から、自分たちの責任で、原発に頼らない社会を実現して行く。それは夢物語ではなく、私たちが選び取ることのできる未来であると私は確信しています。

　参考までに、原発の問題を皮切りに、戦争と石油・お金の関係などをまとめた田中優さんの資料をご紹介します。ここには、電力会社が宣伝し続けている「原子力は必要」「原子力は環境に優しい」というメッセージとは別の未来の描き方が紹介されています。http://www.slowbusiness.org/fmdata/files/tanakayu_sbs_data.pdf

高齢化と介護保険の負担増

　今、日本の高齢化が問題になっています。欧米の各国が約100年かかって高齢社会を迎えたのに対して、日本はわずか24年で急速に高齢社会に突入しました。横浜では、たった16年で高齢社会となり、2025年には、４人に一人が65歳以上に達すると予想されています。
　国は2000年に公的介護保険を導入し、昨年4月からは介護保険の制度の改訂がなされ、個人への負担がより大きな制度に変わって来ています。

　年金からの多額の住民税徴収、また医療費や介護保険料の負担、敬老パスなどの利用者負担、さらに介護保険などのサービス利用時の自己負担など、高齢者の方の負担が急激に増えています。

　年金生活者の格差も急激に広がる中で、低所得の方の生活が急激に困難になっています。本当に福祉を必要とする人が、福祉サービスを利用できない例が増えているのが現実です。今、この国の福祉は急激に後退していると言えます。

　人間誰もが高齢になります。そして誰もが働けなくなったり、財産を失うこともあります。社会的に弱い人が不安を持つ社会は、誰もが不安を抱える社会であるとも言えます。

　私は、「ハコモノ」主導で行われて来た従来型福祉制度の見直しを早急に行うとともに、市の財政を開発優先から、生活や福祉優先に切り替える必要があると考えます。誰もが安心して生き、働ける地域社会をつくることと、それが私の目指す社会です。

◆生活の課題になった地球温暖化

地球温暖化によって、今世紀末迄に1メートル以上、数百年で最大12メートルの海面上昇が起こる可能性があるとされています。
　12メートルの海面上昇とはどういうことなのでしょうか。今からおよそ6000年前の縄文時代。今よりおよそ3〜4ｍ海面が高かった当時、港北区や鶴見区、川崎市の低地の大半が海の底でした。仮に、12メートルも海が上昇することになれば、横浜市民の大半が住む場所を失うことになります。

　そこまでいくには数百年がかかるかもしれませんが、いまのままではそうなってしまう可能性が高いのだそうです。そこまでいかなくても、異常気象によって、食料生産が大きな打撃を受け、世界各地で伝染病が蔓延するなどの事態が予想されています。地球温暖化の問題は、すでに私たちの生活の課題になっていると言えるでしょう。地球環境問題は生活を変え、地域から社会全体の見直しをすることが必要です。たとえば横浜では、マイカーの利用を少なくして身近な公共交通を整備する、環境を配慮した産業構造に転換を図る、緑地を市民参加で保全していく、などやれることはたくさんあるはずです、そうした地域からの取り組みが地球環境問題を解決することに繋がります

浅野史郎さん頑張れ！

　 今日、22日13都道県で知事選が幕を開けました。注目の的は何と言っても東京とお知事選挙。我が市民派の送り出した浅野史郎氏と石原慎太郎氏の真っ向対決。本来なら、私自ら浅野さんの選挙の応援に入るところですが、今は自分の選挙を直前に控えているのでそう言う訳にも行きません。
　とは言え、「市民派」対「石原」の関ヶ原といった構図の中で、今回は、私の友人の多くが、浅野さんの選挙を実質的に担っています。

　浅野さんとネットワーク横浜とは福祉、情報公開など共通のテーマが多く、ともに活動を続けて来た同志でもあります。遠く神奈川から東京にエールを送ります！

再び、開発優先に傾く横浜市

　国は800兆円もの赤字を抱え、税金が増え続け、社会保障が次々と切り捨てされています。800兆円の赤字は国民一人当たり660万円に相当し、日本はいつ夕張市になってもおかしくない状況です。これは、明らかに長く続いた自民党政治と官僚の失策が原因です。しかし、その責任が追求されず、負担だけが私たち一人一人の生活にのしかかって来ています。
　福祉や教育、私たちの生活に直接関係のある予算が削減されています。

　残念ながら、横浜市も同じ方向に向かっています。横浜市は外郭団体を含めて約6兆円もの財政赤字を抱えています。財政の健全化は優先課題なのに、生活福祉の予算じわじわとられ、多くの大型公共事業を復活させようとしています。

　今、私たちの市政に大きな矛盾が生じています。

石上代表、応援に駆けつける！

　今日は午後から綱島で街頭活動を行いました。議会活動などで忙しい中、何と港南区からネットワーク横浜の石上代表が応援に駆けつけてくれました。国の建築基準法に先んじて、横浜市の条例づくりを行った地下室マンション問題。シックハウスの基準づくりなど、ネットワーク横浜がこれまでに実現して来た実例をじっくり話して頂きました。

　抽象的な言葉でごまかしがちな政治家たち。しかし、ネットワーク横浜が自らを律しながら、今まで地道に、実直すぎる程実直に積み重ねて来た一つ一つの行動が、市を動かし、国をも動かして来たことを、改めて確認し、私自身も学ぶことが多くありました。

　「嘘」のない政治。当たり前のことのようですが、それができていないのが今の政治です。最近配られている議員たちの広報紙などを読んでも「何もして来なかった人が、よくこんなことを恥ずかしげもなく書けるなぁ」とか「この会派は、費用弁償の廃止にさんざ反対して来たのに、さも自分たちが廃止したかったように書くなんて」と疑問に感じることも多々あります。

　私は、ネットワーク横浜の先輩方が積み重ねて来た「嘘の無い政治活動」のお陰で、堂々と揺るぎない主張が出来ます。政務調査費報告書への領収書添付義務化を求め、費用弁償や海外視察費の受け取りを拒否し、情報を公開して来た実績があったからこそ、今議員特権の問題を追求できます。ネットワーク横浜を活動の場に選んで本当に良かったなぁと改めて感じた今日でした。私も、「嘘の無い政治」をさらに進めて行きます。

応援してるからね。

今日はお昼から日吉駅で街頭演説を行いました。
ネットワーク横浜・市民ネット港北の仲間たち、大野の友人など総勢13人。用意したオレンジのジャケットが全然足りなくて、困ってしまいました。

私も「おかしな議員特権をなくそう！」「情報公開を進め、議会のチェック機能を高めよう！」「市民の政治を実現しよう！」といつもの調子でマイクを持たせて頂きました。

　通り過ぎる大勢の方々が「頑張ってね」「応援してるからね」と声をかけてくださり、たくさんの勇気を頂きました。選挙が近づくに従って、こうした街の皆さんの声、握手が増えています。皆さんの気持ちを受け止め、しっかりと進んで行きます！

◆介護保険の自己負担をどう考える？

　介護保険に関して、今利用者の経済的な負担が大きくなっています。税制改正に伴って、支払う税金の額が上がったこと、さらに、敬老パスなどの利用者負担金が増えること、また、医療制度の見直しによる負担増などが重なって、年金生活者である高齢者の負担が増大しています。

　介護保険においては、デイサービスの食費負担金が増えたことにより、デイサービスの利用料自己負担分に加えて、たとえば一食800円にお昼代がかかると、夫婦二人で1600円のお昼代がかかり、「もう、デイサービスを利用できない」といった声も寄せられています。入所施設においては食事代の負担に加えて水道･光熱費を含めて部屋代の自己負担分が増えたことにより、特別養護老人ホームでさえ、自己負担金が大きくなっています。

　それでなくても、横浜市において特別養護老人ホームに入所する資格があっても、入所できずに空きをまっている待機高齢者が約6000人もいらっしゃいます。また、これまで介護保険以外で横浜市の税金でサービスを進めてきた食事配食サービスや外出支援のサービスは対象者の幅を狭めるなど、サービスを限定する方向にいたっています。

　これでは、高額で有料のサービスを受けることができる裕福な高齢者以外は、当たり前の生活を維持することができる最低限の福祉サービスを受けることすら難しくなってきています。本来、最低限の生活を保障する生活サービスを最優先して整備していく責任は国や自治体にあるはずです。

　国に対しては、横浜市民の生活実態にあったサービスが提供できるように、制度の改正を迫っていくとともに、横浜市においては、福祉サービスの量と質を急いで整備していく必要があります。

市営バス問題 その２

バス路線廃止・改変は、横浜市民の毎日の生活に大きな影響を及ぼします。4月1日から暫定運行が始まります。暫定運行では9-17時、毎時1本のバスしか確保できないため、朝や夕方の通勤・通学時間帯の利用はできません。

　同じ暫定運行でも運行時間を拡大するなど、もっと柔軟な運用ができないものでしょうか。また、乗り継ぎが増える分、乗り継ぎの割引制度を設けるなど、これ以上不便にならないようにしたり、仮に廃止した場合には、その代替手段を講じられないか。などの対策を検討する必要があると考えます。

　私は、今回のバス路線廃止・改変のプロセスがとても乱暴だったのではないかと感じています。実際のニーズを十分調査せず、住民への説明も十分でないまま廃止を決めました。

　通勤通学の大切な足であるバス路線。特に、マイカーを利用できない高齢の方、体の不自由方などにとって、移動の自由がなくなることは死活問題です。こうした方々のための対策を立てず、赤字を理由にして公共交通を乱暴に切り捨てて行くやり方はとても問題です。

　仮に廃止・改変するのだとしても、地域の方々のニーズや代替手段の確保など、きめ細かで丁寧な対応が当然なければならないと感じます。

バス路線問題について

　今日は道路局の常任委員会が開催され、市民の皆さんから出された請願の審議がされました。市営バス路線廃止問題に関しては6つの請願が上がりました。従来通り市営バスの運行を求めるもの。また、方法に関わらず安定運行を求めるもの。ネットワーク横浜は、民営化自体には反対してこなかった経緯もあり、「従来通り」を求める誓願には賛成できませんでしたが、24系統、38系統の安定運行を求める誓願には賛成しました。共産はすべての誓願に賛成。自民・民主・公明はすべてに反対でした。
　この誓願に関しては全体で凡そ8千名の方が誓願に名を連ね、10万ものバス路線廃止に反対する署名が集まったそうです。
　委員会のモニター傍聴にも多くの市民の方が集まり、関心の高さを示していました。しかし、全ての請願が否決されると、皆さん厳しい表情で退席されていました。

◆雇用の格差を思う

　現在、女性や24歳以下の若者では非正規職が2人に1人、全労働者の3人に1人が低賃金の非正規労働者です。その結果、年収200万円以下の人が約1200万人と、働く者の5人に1人になっています。

　働く女性の場合では、3人中2人が年収300万円以下です。5人に1人が200万円以下です。700万以上の賃金を得ているのはわずか50人に１人です。

　賃金や年金、社会保障の格差が大きいままで、非正規雇用が拡大することは、労働者全体の環境を悪化させ、大きな社会問題と言えます。

高野孟さん講演会のメモより

その2
◆政治とメディア

　安倍政権はまさにそういったワイドショーの中から生み出されたものだった。「拉致」というまさにワイドショーを引きつけやすい「絵になる」ネタ。私たちが知らない、独裁国家で、謎の指導者金成日、拉致というショッキングな映像が連日朝から晩まで、日本には他に問題がないのかというくらい報道されていた。

　ところが、日本の何十倍も拉致被害者がいる韓国では、なぜ拉致問題が問われない。それはどうしてかと言うと、騒いでも解決しないと考えているからなんです。38度線は休戦ライン。1952年に休戦が実現しているが、あくまで休戦であって、北朝鮮にとって54年間戦争状態は続いているのです。北朝鮮から見た場合、アメリカの軍事基地が韓国や日本にあって自国を取り囲み、アメリカの航空母艦がいつでも攻撃できる状態で待機している。韓国と日本は、敵国アメリカによる傀儡国家という絵になります。
　また、拉致問題の多くは金日成時代に軍と党の秘密組織が行っており、これらの秘密組織は役割が終わると解散し、証拠も隠滅されている。現在の朝鮮政府は殆ど実態をつかめていないはずです。そういう意味でも、戦争状態を終わらせて調査を行わない限り、問題は解決できないことを韓国は熟知しているのです。

　その中で一時帰国した5人を「帰さない」ことを決めて一躍ワイドショーの人気を集めたのが安倍氏。テレビが面白くなるには敵をつくることです。小泉氏の「自民党をぶっ壊す」というのも本当は、田中角栄にやられまくった福田元総理の書生だった小泉氏が、田中派を恨みに思って「田中派をぶっ壊す」という気持ちで言ったもの。それをテレビが上手く利用した。小泉氏はそういう点で天才でした。
（文責大野）

高野孟さん講演会の報告

今日、3月4日、高野孟さんの講演会を行いました。とても内容の濃い講演だったのでこれから数回に渡って、皆さんにその内容をお伝えしたいと思います。あいにくビデオも音声も撮っていなかったので、私のメモを元に書き出したものです。ご本人の意図と違っている場合もあるかもしれませんので、予め、ご了承ください。

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高野孟講演会
「テレビはどこまで信用できるのか」
-政治家の責任と市民の責任

その1
◆テレビは信用するものではない
　「テレビはどこまで信用して良いのか」というタイトルですが、テレビはそもそも信用してはいけないものなのです。テレビは娯楽機関なのです。
テレビが出来た当時、テレビには「報道」「教育」「娯楽」という3つの役割がありました。しかし「報道」「教育」という要素はだんだん後退し、「娯楽」だけが大きくなった。テレビの宿命として「絵になるかどうか」がすべての判断の基準になったからです。

「やらせ」の問題も「もっと絵にして見せたい」というそこにニセの情報が入り込む余地が出て来た。例えば私が30分のインタビューを受けても使われるのはそのうちの1分。前後関係を省いてそこだけを使うというだけで、一種のヤラセなんです。しかも私が言いたいことと全然別の部分を使われてしまうこともある。

　制作費にしても、例えば1千万の予算の内、広告代理店が何もしないで1割から２割、番組制作の元締め会社が1割から2割。残りの予算で下請けの会社が限られた予算と時間の中で番組をつくっている。結果的にとても乱雑な番組づくりが横行してしまう。プロヂューサーがバックマージンをもらっていることもあるのです。

　そういう中で、ニュースでも面白おかしいもの、絵になるものが取り上げられるようになって行く。ワイドショーがニュースを扱うと、報道の訓練を受けていない人間がつくるので余計にそうなってしまう。テレビの世界では、素材の編集という作業が入ることにより、ひどさの違いはあれ
「やらせ」は毎日何百回と発生しているのです。　　（文責大野）

従軍慰安婦問題

　安倍晋三首相の「（旧日本軍による従軍慰安婦の）強制性を裏付けるものはなかった」という発言について、世界中で論議がわき起こっている。アメリカで、朝鮮半島で、台湾で「日本側の（植民地支配と侵略に対する）反省と謝罪に疑問をもたせるものだ」といった遺憾の意が示されている。

　安倍首相は最近「リーダーシップ」を見せるために、自身の持論である右側に急ハンドルを切りつつある。しかし、こうした右側路線は、国際社会の常識的な歴史認識とは大きく異なっていることも事実だ。

　旧日本軍による従軍慰安婦問題は、南京虐殺や重慶爆撃などとともに、旧日本軍による戦争犯罪として歴史の常識になっているものだ。それが無かったというのは、例えば「東京大空襲がなかった」「広島には原爆は落ちなかった」「ナチスによるユダヤ人虐殺は無かった」と言うのに等しい。（アメリカ軍による日本への無差別爆撃だって立派な戦争犯罪なのだ）

　もし、本当にそんなことを政治的に主張したいのであれば、「なかったこと」を徹底的に論証しなければならないはずだ。しかし安倍首相をはじめ右派政治家の多くが、何の証拠も無くそれを主張してしまう。「日本は天皇を中心とする神の国」という森元首相の発言もそうだった。そういうインテリジェンスのない政治家が日本を統治しているというイメージが、国際社会の中での日本の信用をどれだけ落としているか。

　今まで、国際社会で信用を失った日本の首相は、早晩退陣を余儀なくされて来た。安倍首相の末路も見えて来たようだ。

皆さんの「声」に支えられて

　最近、街頭でマイクを持っていると、毎日のように何人もの方に声をかけて頂きます。「頑張れ！」という声、握手を求めて頂いたり、眼で合図をして頂いたり。「声が小さい」あるいは逆に「うるさい」とお叱りを受けることもあります。

　今日、駅で話していると、体の大きなお兄さんが近づいて来て僕の前に立ち、「どうなるかな？」と思ったら、じっと僕の眼を見て、しっかりと肩を叩いてさって去って行きました。そこには無言の「しっかりやってくれ！」という気持ちが込められていました。心が熱くなりました。

　僕はいつも、街頭に立つ前、とても考え込んだり、不安になったりしています。こんな自分が皆さんの前に立って良いのか。話の内容はこれで良いか、やかましくないか、気持ちは伝わるか。本当に気が重いまま、マイクを握ることが多いのです。

　でも、そんな時は決まって、街角の皆さんの声に励まされて、元気をもらっています。終わると「あぁ、やって良かった」「本当にありがたいなぁ」とあったかい気持ちになっているのです。

　名前も知らない皆さんに支えられて、毎日頑張っています。