◆横浜市交通政策の全面的な見直しを

　横浜市は財政赤字を削減するという理由で、今年4月から市営バスを58路線も廃止・改変します。市営バスは1日に47万人もの人が利用しており、高齢者や体の不自由な方にとってはなくてはならない交通手段です。しかも、この58ものバス路線の廃止・改変で削減されるのは、完全廃止でおよそ2億〜4億円（市民一人当たりで単純に割ると凡そ55円）にすぎません。

　一方で、延長に一路線何千億もの建設コストがかかる地下鉄の延長。地下鉄は1メートル造るのに2000〜2500万円ものお金がかります。新たに建設が議論されているあざみの〜新百合ケ丘間の約7キロを建設する場合、1700億円前後（市民一人当たりで単純に割ると凡そ5万円）の費用がかかると考えられます。しかも、横浜の市営地下鉄事業は2003年度の段階で、既に4870億円（市民一人当たりで単純に割ると凡そ13万5千円）もの赤字を抱えているのです。これでは、バス路線をなくすこととまったく整合性がありません。

　すでにヨーロッパ諸国では、路面電車やコミュニティーバス、乗り合い自動車、自転車専用道路など、比較的低予算で人や環境にやさしい交通網の整備が進んでいます。まちづくりからできる地球温暖化対策の最たるものが、このような小規模で、福祉や財政にも優しい交通体系だと考えられているのです。現在進められている横浜市の交通体系の大枠は、高度経済成長の時代に組み立てられたもので、少子高齢化を迎えた現代では、時代の要請に合っていません。

　皆さんは、これ以上横浜市の借金を増やし、子どもたちへの負担を増やすことを望みますか？　
　私は、環境、福祉、財政、そして市民生活の未来像といった、総合的な視点から横浜市の交通政策を全面的に見直すべき時だと思います。