◆介護保険の自己負担をどう考える？

　介護保険に関して、今利用者の経済的な負担が大きくなっています。税制改正に伴って、支払う税金の額が上がったこと、さらに、敬老パスなどの利用者負担金が増えること、また、医療制度の見直しによる負担増などが重なって、年金生活者である高齢者の負担が増大しています。

　介護保険においては、デイサービスの食費負担金が増えたことにより、デイサービスの利用料自己負担分に加えて、たとえば一食800円にお昼代がかかると、夫婦二人で1600円のお昼代がかかり、「もう、デイサービスを利用できない」といった声も寄せられています。入所施設においては食事代の負担に加えて水道･光熱費を含めて部屋代の自己負担分が増えたことにより、特別養護老人ホームでさえ、自己負担金が大きくなっています。

　それでなくても、横浜市において特別養護老人ホームに入所する資格があっても、入所できずに空きをまっている待機高齢者が約6000人もいらっしゃいます。また、これまで介護保険以外で横浜市の税金でサービスを進めてきた食事配食サービスや外出支援のサービスは対象者の幅を狭めるなど、サービスを限定する方向にいたっています。

　これでは、高額で有料のサービスを受けることができる裕福な高齢者以外は、当たり前の生活を維持することができる最低限の福祉サービスを受けることすら難しくなってきています。本来、最低限の生活を保障する生活サービスを最優先して整備していく責任は国や自治体にあるはずです。

　国に対しては、横浜市民の生活実態にあったサービスが提供できるように、制度の改正を迫っていくとともに、横浜市においては、福祉サービスの量と質を急いで整備していく必要があります。