世帯所得 11年間で100万円の減少

　厚生労働省の18年「国民生活基礎調査」によれば、１世帯当たりの17年の平均所得は過去10年で最低の約564万円と、平成6年の664万円からちょうど100万円、比率にして15％もダウンしていることがわかりました。家計が「苦しい」と答えた世帯が６割近くあることも判明。母子家庭が全国で78万8000世帯に上り、一人暮らしが1200万世帯を超えるなど、世帯の小規模化が進み、一方で生活が悪化している実態が浮き彫りになりました。
　経済成長がいくら3％あっても、世帯の所得は年間3％下がっている。これが日本の実態です。政府も「成長、成長」でごまかさずに、私たちの実際の生活から政策を立て直すべきではないでしょうか。

ちなみに、「国民生活調査」の詳細が出ているのは17年度までになります。
17年度調査　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa05/index.html
16年度調査　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa04/index.html

大臣が命を絶つとは・・・。

松岡農水大臣の自殺。言葉もありません。
故人に苦言を呈するのは、はばかられますが、国を代表する政治家が命を絶つという行為の影響の大きさを考えて頂きたかったと思います。

松岡大臣を巡る一連の不祥事は、日本の政治の未熟さを露呈したものでもありました。「家賃や光熱費のかからない議員会館を事務所にしながら、毎年500万円以上もの経費を計上していた政治団体。「何とか還元水を使用した。今時水道水を飲んでいる人などいない」と発言し、一本5000円もするミネラルウォーターを購入していた疑惑。さらに独立行政法人緑資源機構発注の林道整備事業を巡る官製談合で、立入検査を受けた公益法人や企業から686万円の献金を受けていた事件など、立て続けに不祥事を起こしていました。

もちろん、これらも極めて残念な自体ですが、今回のような結末はさらにあってはならないことでした。松岡さんには、あえて生きて巨悪を正す勇気を持って頂きたかったです。氏が知っていることを暴露することは、例え自民党が崩壊したとしても、今の体制の間違いを国民に自覚させ、この国が再生する道を、国民一人一人が考えることに繋がったはずです。本当に国を愛するならば、生きて戦う勇気を持って頂きたかった。

各メディアはこれから「参院選への自民の打撃」などと書き立てると思います。しかし、そうした表面的なことではなく、この国の政治家と官僚の腐敗がどうしてここまで進んでしまっているのかを追求することが最も大切です。

松岡氏の死は、日本の政治腐敗のまさに象徴であり、行き詰まった日本の政治行政の象徴でもあると思います。

　こうした不幸な事件を二度と起こさないために、政治・行政の透明化と制度改革を強く進める必要があります。

氏のご冥福をお祈りいたします。

田んぼ

今日はすごく久しぶりに、田んぼで田植えをしました。

戸塚区の舞岡公園の中にある田んぼです。 今回は明治学院大生とそのOBの皆さんのところにお邪魔してきました。

苗床から苗を取り、 田んぼに線を引き、

植えて、水を張って。

　いや〜本当に気持ちいいです。

　

土の感触や草のにおい、風の感触も気持ち良いのですが、

　気のいい仲間と作業をするのが本当に最高です。

この田んぼは、戸塚区のNPOが凡そ20年前から管理し、 15年前からは33反もの規模になっています。

作業が終わってから、坂の下の金子ファームのカフェにお邪魔しました。

自家製の梅ジュースや梅干し、梅のケーキと梅づくし。
私は梅ジュース350円を頂き、お手製の梅干し400円を買って帰りました。
こういう一日もいいものです。

就職活動！

今、一番取り組んでいる事。

それは就職活動です。

情報収集、アポイント、資料づくり〜送付、交渉、面接・・・

と、同時進行でいくつかを進めると、毎日朝〜晩まで忙し。

しかし、年齢やその他の条件から、一般の会社はなかなか厳しいです。

僕は、一生の仕事として「日本のエコ化、エコビレッジ化」に取り組みたいと思っているのですが。そんな職場なんて、めったにあるものではありません（笑）

どなたか良い情報があったら、ぜひご連絡ください！

「米軍再編法」成立

   

　在日米軍再編を進める「在日米軍再編促進特別措置法」が２３日午前の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。
沖縄の米海兵隊のグアム移転に伴う費用の日本側負担のために、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）からの融資や出資できるよう、業務に特例を設けたのが特徴です。

　法案は、昨年５月に日米が合意したロードマップに基づいて「沖縄県に集中する米軍施設や訓練の国内各地への移転促進を図ること」を目的としていますが、外国軍の基地を我が国が建設する意味とは一体何なのでしょう。これは今後、歴史的な問題となってくるのではないでしょうか。


海兵隊のグアム移転費用は総額１０２．７億ドル（約1兆1千億円）。日本側はそのうち財政支出で２８億ドル（約3000億円）、出・融資で３２．９億ドル（約3500億円）の計６０．９億ドル（約6500億円）を負担することになります。


米軍再編は日本だけで進められているものではありません。世界的な米軍戦略の中で、日本が軍事的にも資金的にもこれを支える方向にあることが何を意味するのか、アジアや中東との関係をどうするのか？

　もっともっと広い視点で議論する事が必要です。