「米軍再編法」成立

   

　在日米軍再編を進める「在日米軍再編促進特別措置法」が２３日午前の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。
沖縄の米海兵隊のグアム移転に伴う費用の日本側負担のために、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）からの融資や出資できるよう、業務に特例を設けたのが特徴です。

　法案は、昨年５月に日米が合意したロードマップに基づいて「沖縄県に集中する米軍施設や訓練の国内各地への移転促進を図ること」を目的としていますが、外国軍の基地を我が国が建設する意味とは一体何なのでしょう。これは今後、歴史的な問題となってくるのではないでしょうか。


海兵隊のグアム移転費用は総額１０２．７億ドル（約1兆1千億円）。日本側はそのうち財政支出で２８億ドル（約3000億円）、出・融資で３２．９億ドル（約3500億円）の計６０．９億ドル（約6500億円）を負担することになります。


米軍再編は日本だけで進められているものではありません。世界的な米軍戦略の中で、日本が軍事的にも資金的にもこれを支える方向にあることが何を意味するのか、アジアや中東との関係をどうするのか？

　もっともっと広い視点で議論する事が必要です。