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2010年10月21日 (木)

若者たちの将来のため、ニートやフリーターへ総合的な支援を!

横浜市では2006年度から子ども青少年局を設置し赤ちゃんの乳幼児健診から、職業的自立を目指すまで包括的に取り組んでいます。

15歳から34歳の人の失業率は、横浜市では2007年の段階で6.9%でした。また、学校に通わず、いつか正社員になりたいと思いながらアルバイトを繰り返している人が、横浜市で学生を除く15歳から34歳の15.6%、実に8万8千人にのぼっています。しかし、ここに投入されている事業費はわずか1億6千万円です。

横浜市の子育て関係の予算は1,470億円。うち626億円が保育園関係です。保育所に行う子どもたちは約3万8千人です。単純比較はできませんが、若者たちの将来を考えると、ニートやフリーター対策をもっと包括的に行う必要があると思います。

アルバイトや派遣で働き続けても、40歳を過ぎたらほとんど仕事がありません。彼等のほとんどには失業保険がありませんから、若年者の生活保護受給者も増えています。しかし、それは彼等にとって本意ではないはずです。

これまで職業訓練学校の多くは失業保険受給者向けにつくられて来ましたが、失業保険にすら入れない人々のための制度設計はされて来ませんでした。しかし、そうした人々にこそ、経済的に自立し、生計を立てられるようにするための支援事業は必要なのです。

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