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2010年10月24日 (日)

超高齢社会に向けて政策の「優先順位」を変えよう!

横浜市の22年度予算を見て先ず気付くのは、10年前に比べて一般財源全体は8,809億円から7,971億へと1割も減っているのに、高齢化や生活保護の増大などで扶助費は1,717億円から3,475億円と2倍になっていることです。今後さらに高齢化率も現在の20.2%から2030年には28.7%になる(横浜市「将来人口推計」)と予想されています。そんな中で市政の優先順位をどうつけるのかが、厳しく問われています。            

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