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2010年10月20日 (水)

急増する生活保護!30年後の視点で「まちづくり」を

今、横浜市で問題になっていることの一つに、ふくれ続ける生活保護の問題があります。横浜市では平成13年度627億円だった生活保護予算が22年度では1,084億円(伸び率72.8%)、被保護者数も33,800人から60,633人(伸び率79.3%)と10年で倍近くに膨らんでいます。

生活保護率は一般に都会の方が高いそうです。横浜市の生活保護率が1.38%の時、富山市では0.3%でした。(厚生統計「平成18年度社会福祉行政業務報告」)地方でなぜ生活保護受給者が少ないかということですが、一つは田舎では一般に住む家が大きいということがあります。誰かが失業したとしても家族や友人知人を頼っていけば、住処を確保でき、そこ畑があれば、そんなに現金がなくても、生きて行くことができます。

私が長野に居たときも、地域の長老たちは「わしらは、金がなくなっても塩さえありゃやってけるで」と笑っていました。昔からの知恵を持った田舎の人たちは、家でも食糧でも何でも自分たちでつくる術を知っているから強いのです。しかし、都会では1人暮らしの人が多いとか、家族は面倒を見られないということで、生活保護率はどんどん増える傾向にあります。

生活保護が減る見込みがない最大の理由は、新規に生活保護をもらう人の大体半分が高齢者だからです。そして、生活保護休止の最大の理由は「死亡」になっています。

国民年金は25年間払っていないともらえないですし、満額もらえても6万6千円ですから、年金がない人、年金で暮らせない人は、高齢で引退して収入がなくなって貯金を使い果たすと生活保護になります。ですから、生活保護の問題と高齢社会をどう支えるかという問題とは不可分です。

現在は、「国民年金」さえ払えない若者たちがすでに1/3を越えています。彼等が老後を迎える30年後どうするのか。とてもその状態で、今のように生活保護が出せるはずはありません。税金を上げるにも限度があります。

そうなった時、もう一度地域にある建物をどう分け合うのか。地域の中でどう食糧を生産できるのか。あるいは、都市にとって適切な人口はどうあるべきなのかといった根本的な都市のデザインが問われると思うのです。30年と言うとずっと先の話に聞こえますが、まちづくりの視点で考えると、今計画したことが20年〜30年で実現することになります。ですから、私は「今」どうするかが一番立ち切だと考えるのです。

貧困を貧困としないまちづくりの発想をすることで、すべての人が安心して暮らせる街につながると思います。

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