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2010年11月11日 (木)

港北リポート15号を発行しました。

港北リポート15号を発行しました。
その港北区版の部分を掲載させて頂きます。

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財政難の横浜だからこそ、徹底して
福祉優先の財政に!

危機的な「ハマの台所事情」

 横浜市の22年度予算では、10年前に比べて税金等による収入が、8,809億から7,971億へと1割も減少しています。一方、高齢化や生活保護の増大などで福祉・保健医療の支出は1,717億から3,475億へと2倍にもなっています。高齢化率は現在の20.2%から20年後には28.7%になる(※1)と予想され、福祉・保健医療などの支出は、更に膨らみ続けることになります。また、1960~70年代に急激な人口増加に合わせて作った小学校や橋、上下水道(※2)などのインフラが既に耐用年数を迎え、補修や耐震補強などの工事もできるかどうか心配されています。

真っ先に削られる生活サービス
そのよう中で、財政難を理由に、身近な生活サービスが削られています。たとえば、22年度予算では、高齢者・障害者に配慮した路線バスの整備として進められてきたノンステップバスの整備費用が中断し5,760万円削減されています。また、市民から要望の高い自転車駐車場整備事業の先送り(1億7,440万円削減)なども進められています。その他、市民活動の助成金や文化事業の縮減など全体で950件もの「事業見直し」を行い、やっとの思いで122億円を削っています。

巨大事業こそ見直しを!
 ところが一方で、横浜市では「相鉄•東急直通線」をはじめ「横浜駅周辺大改造計画」「新市庁舎整備構想」「高速鉄道3号線延伸」「横浜環状道路」と一事業あたり数千億から数兆円の税金投入が必要な巨大事業が目白押しなのです。市の財政状況を考えると、こうした事業が住民や議会の入念なチェックを受けずに推進されていることに危機感を覚えます。こうした事業こそ、住民の意見を聞きながら最優先に見直すべきではないでしょうか。それをしようとしない議会の「本気度」が問われています。

※    1出展:横浜市「将来人口推計」、※2:上下水道整備は一般財源ではありません。

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コメント

松山市の同姓同名、1944年満州で生まれました。今後のご活躍をお祈りします。

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