« 「私たちにできることを考える集い」で報告しました | トップページ | 静岡・浜岡原発は廃止に! »

2011年3月30日 (水)

もし大震災が起きたら?機能しない港北区・防災計画!

●大災害時の救援・復興にあたっては、各自治体が中心となり、被災者の支援を行っています。
●東北3県の人口は570万人を超えますが、各地の自治体で、市長・村長・町長が陣頭指揮を執っています。
●ひるがえって私たちが住むまち横浜で、もしも今回のような大震災が起きた時、何が起こるのか?私たちに何ができるでしょうか?
●全国最大の自治体である横浜市には368万人が住んでいますが、市長はたったの一人。
●区は18ありますが、各区の区長は、選挙で選ばれていない(すなわち権限の弱い)横浜市の一職員にしか過ぎません。しかも、そのうち当該区内に住んでいる区長は2人だけ。さらに、各区に配属されている防災担当の職員は1~2名しかいません。 (2011年3月現在)
●港北区には33万人が住んでいますが、これでは、いざ大規模災害が起きた時、各地域の被災状況がすぐに把握され、市民の被害に即応した対策が迅速に実行されるとは思えません。
●一人暮らしのお年寄りや身体が不自由な人々、乳幼児を抱えた世帯、など「災害弱者」の安否を最初に確認し、緊急支援が行われなければなりません。
●防災体制の要は、①地域の絆を強固にすることであり、②区に権限を委譲し、区ごとに「防災体制」を築くことが必要です。



大野たくおは提案します!

●議員の雇い主は市民です
●議員報酬先ずは2割カットさらに半額へ!
●ボランティアの市民議員による区議会の設置を!

市民の力で守ろう横浜! 守ろう子どもたちの未来!

« 「私たちにできることを考える集い」で報告しました | トップページ | 静岡・浜岡原発は廃止に! »

2.防災都市横浜への提案」カテゴリの記事