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2011年3月16日 (水)

市民の助け合いで、災害に強い福祉都市横浜を!

311日に起こった東北関東大震災は、日本の危機とも言える甚大な被害をもたらしました。亡くなられた皆さまのご冥福を祈るとともに、被災者の皆さまが一日も早く生活再建ができることを願っています。

今回の地震では横浜でも停電や交通遮断、物不足などの混乱が続いています。もし横浜を巨大地震が襲ったらどうなるのだろうと不安に感じた方も多いのではないでしょうか。 

今回の災害を教訓に、以下の提案をしたいと考えます。

要支援者への対応を強化する

・高齢者施設だけでなく、保育園、幼稚園、小学校、学童保育、障害者施設と地域との防災協定を結び、地域住民が支援・協力できる体制をつくる。

・親が帰宅困難となり、子どもたちを迎えに行けない時も、子どもたちを見守るNPOや地域ボランティアと連携できる体制をつくる。

・地域包括支援センターで把握している要介護支援者情報を活用し、地域防災拠点やNPO、地域ボランティアと連携しながら安否確認や必要な支援ができるようにする。

地域の防災力を高める

・区役所の防災担当者を増やし、地域防災拠点、自治会町内会、NPO、ボランティア組織との連携を図り、区のコーディネイト力を高める。

・地域ラジオ局やウェブサイトなどと提携し、防災無線の整備も含め非常時の情報伝達手段を強化する。

・食料備蓄や緊急医療体制について見直し、総合計画、地域計画を策定する。

・放射能被害も想定した避難方法やヨウ素剤の備蓄体制を早急に整備する。

地域防災で最も大切なのは、行政と市民、NPOや事業者など地域の様々な組織が日頃から繋がり、いざという時に連携できるようにすることだと思います。私は、そのための仕組み作りに取り組みます。さらには省エネルギー政策を進め、原子力や化石燃料などエネルギーの大量消費に過度に依存しない、自然環境と調和した福祉都市横浜を創りあげます。

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