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2013年3月 6日 (水)

公的医療保険、食品安全は対象外  TPP、参院本会議で首相

【以下引用】

公的医療保険、食品安全は対象外 

TPP、参院本会議で首相

東京新聞 201336 1212

 安倍晋三首相は6日午前の参院本会議で、環太平洋連携協定(TPP)交渉に関し「これまでに得られた情報で、公的医療保険制度の在り方そのものは議論の対象となっていないと承知している」と明言した。「個別の食品安全基準の緩和も議論されていない」とも明らかにした。

 国民皆保険制度について「日本の医療制度の根幹であり、揺るがすことは絶対にない」と強調した。食品安全基準に関しても「国際基準や科学的知見を踏まえ、適切に対応する」との立場を力説した。

(共同)                  【引用終わり】

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苦しい答弁であり詭弁だ。

安倍氏は「公的医療保険制度の在り方そのものは」については、議論されていないとしているが、それは議論する必要すらないからだ。TPPが導入されれば、米国流がスタンダードになり、それに逆らう日本の「国民皆保険」は自然死するからだ。そうした意味で、「日本の医療制度の根幹であり、揺るがすことは絶対にない」というのは、完全に嘘。または無知による発言だ。

また、「個別の食品安全基準の緩和」も議論されていないとしているが、これも遺伝子組み換え作物を優先し、遺伝子特許を強化し、市民や農家が在来種を栽培できないように規制してきた米国の基準が日本に適用されれば、日本の農業も自然環境も食卓も米国モンサント社の思うがままになる。そうした意味では、食品安全に関して「国際基準や科学的知見を踏まえ」と言うのは、モンサント社など、遺伝子操作作物や農薬を扱う多国籍企業の影響を多大に受けた「国際基準」にのっとるという意味であり、これも詭弁と言える。

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