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2013年6月 7日 (金)

【1】大野たくお参院選出馬について

 私、大野たくお(拓夫)は、このたび2013年7月に行われる参院選の全国比例区に「緑の党」から出馬することを決意しました。二度の横浜市議選に次点で落選し、生活のために地域の活動も続けてこられなかった私ですが、以下に書くような思いで、決意に至りました。準備が遅れ、多くの皆様には事後のご報告となってしまったことをお詫びいたします。

先ずは、下記をお読み頂けましたら幸いです。

1. 市民による政治勢力の必要性

 私は、3.11福島原発事故は、日本が核(原発)と放射能のない世界をつくるために世界に呼びかけるべき事件だと捉えています。しかし、現実には、今回の事故が、東日本の壊滅と紙一重だったという事実、内部被曝の危険性、ドイツなどで再生可能エネルギーが成長の柱となっている事実が隠され、「経済のためには原発は必要悪」という間違った情報がまき散らされています。同様のことはTPPや改憲についても言う事ができます。共通しているのは、事実を隠し、市民を政治(意思決定)から遠ざけることで、社会を意図的に操作し、持てる人々の利益を最大化しようと言う、「歪んだ資本主義」の姿です。

 残念ながら今の日本の政界には、保守革新を問わず利権(公共事業や原発など)にしがみつく既得権益グループ(自民や民主などの一部)と、この「歪んだ資本主義」に連なって「改革」を叫ぶ人々(維新、みんな、自民や民主の一部)など新自由主義グループの2つが大多数を占めています。 

 これら2つのグループは、いずれも政治本来の役割である市民生活の保護や充実、社会の基盤である生命や環境の保護といったことには関心が薄く、市場(マーケット)のパイの奪い合いを議会を通してしているに過ぎません。

 その上、現在ある政党は基本的に「議員政党」(トップダウン型)です。議員は、選挙に資金や運動員を出してくれる支持団体(企業や組合)意志を代表していて、密室型の政治が当たり前になっています。

 この状況を打開するためには、真に市民生活を代表する、市民による市民のための政治勢力が必要です。政治家や政党を入れ替えるという対処両方では不十分です。政治のスタイル、民主主義の仕組みそのものを変革して行く必要があります。生活の場、地域など底辺から丁寧に積み上げて行く(ボトムアップ型)政治です。

 緑の党は、残念ながらまだ日本の中では弱小勢力です。しかし、今申し上げたような、新しい政治のスタイルを持つ唯一の国政を目指す市民政党(地域には市民派議員やネット系など多くの市民政治グループが存在しています)であり、市民の政治勢力を結集するために、必要不可欠な政党です。

 緑の党自身も、現在は産みの苦しみの段階で、市民政党として十分に洗練されていないのは事実です。しかし、現在の政治の状況を変える第一歩として、私は先ず、国政に緑の党の議席を誕生させたいと考えます。

2.緑の党(市民の政党)をどう活用すれば良いのか

 では、緑の党を国政に誕生させたとして、どのように日本の政治を具体的に変えて行ったら良いのでしょうか。日本の民主主義が欠陥なのは、(1)人々に事実を知らせず、(2)意思決定に参加させず、(3)分断して統治するという姿勢を国の運営として貫いて来たことに由来します。従って、この状況を変えるには、(1)人々に事実を知らせ(2)人々が意思決定に参加し(3)連帯して行動することの3つを徹底することが必要です。そのために、私は以下の5つのプログラムが必要だと考えています。

①人々の政党の出現

 真の民主化のためには、人々が参加して地域や問題(テーマ)の自治を担い、国政のプログラムに影響を与える、市民による市民のための政治運動と政治主体(政党)が必要です。私は、緑の党(国政と地域)をモデルケースとして試行錯誤し、時間をかけてつくりあげて行きたいと考えています。

 また、市民の政治参加に大きなハードルとなっている選挙制度、議会のありかたを根本から問い直す事も市民政党の役割です。既得権益(地盤、看板、カバン)の巣窟となっている議員の世襲を禁止すること。政治資金の公正化、選挙供託金をゼロにし、一票の格差もゼロにすること。多様な立場や考えを代表出来る議会にするとともに、選挙の負担を提言して政治家が選挙よりも政策に取組めるよう、比例代表制を充実させること。政党助成金制度を既成政党の私物にせず、広く政治活動を行う者が、国民のための政策づくりや、議会•活動報告などの政治活動を保証するための制度に変えること。議会制民主主義の欠陥を補う方策として、国民による直接投票や住民投票の制度を整えること。

 以上のような仕組みを提案し、実現して行く人々の政党が必要です。このような市民政党は、政党助成金を活用し、②以下の形成を促すことが必要です。

②人々のシンクタンク

 政策をつくりあげて来たのは、主として官僚機構でした。しかし、官僚機構そのものが、中央集権的な近代国家の運営のためにつくられたものであり、現在の世界の諸問題に対応しきれないものとなっています。また、肥大化した官僚機構自身が原発利権などの既得権益と結び付いて暴走するといった弊害も発生しています。私たちは、任意の人々(市民運動やNGO、法律家、研究者など)によるシンクタンクのネットワークを形成し、人々がその知恵を共有できるようにすべきです。緑の党のような市民の政党は、こうしたシンクタンク機能を実際に生かす手段となります。

③人々のメディア•人々の学校

 既成の大手メディアは、広告主の影響を大きく受けています。原発の危険性がメディアでタブーとされて来たのは、巨大広告主である電力会社、原発メーカー、建設会社などに対する「配慮」があったためです。福島事故後、いち早く「安全キャンペーン」が展開され、事実が隠されて来た背景もまた同様です。

 こうした「広告主」に影響されないメディアやジャーナリズム、市民の批判精神は、健全な市民社会に必要不可欠なことです。そうした意味で、私たちは、人々のメディアや、学校、様々な学び合いの場を意識的に育てて行く必要があります。緑の党のような市民の政党は、こうした人々のメディアによって形成された市民の意識の受け皿であり、意思形成の道具となるものです。

④人々のセーフティネット

 ②、③によって必要な知恵や情報が共有されたとしても、実際に暮らしを守れなければ意味がありません。地域や家族の共同体が崩壊し、格差も拡大を続ける中、「自助」が厳しくなりました。また、恣意的で無計画な財政出動によって政府の財政は厳しくなって「公助」を支えきれなくなっています。このため、新たな「共助」の仕組みを多様に生み出して行くことが急務と言えます。

 例えば、現在国内に500万軒と言われる空家や独り暮しの家などを活用して、「仲間と一緒に住む」(コハウジング)などを推奨したり、安全な食べ物を確保しあえるよう、自然食流通や生活協同組合、有機農家と消費者が直接つながる「食の助け合い」の仕組みを進めたり、自然エネルギーや福祉などの仕事を生み出すための人やお金のネットワークを生み出したり、市民による助け合いの金融を生み出すことなどが有効です。緑の党のような市民政党は、こうした仕組みを支えられる法律や公的な枠組みづくりを担う存在となります。

⑤世界の運動との連携

 今起きている多くの問題は多くがグローバルな経済活動によって起きています。環境破壊、国際紛争、エネルギー問題、不安定で不均衡な金融などの諸問題は、国際的な連携無くして解決することはできません。グローバル政党である緑の党のネットワークを活用したり、世界の市民運動と繋がって、課題や知恵を共有し、世界で連帯して行動することは、私たちにとって非常に有効な手段となります。

3.そして、私大野たくおの責任 

 もちろん、このような様々な改革は、緑の党単独で実現出来るものではありません。広く国民•市民、他の政党や団体、運動のネットワークの皆様と力を合わせ、広く連帯してこそ可能なことです。しかし、生活者•市民の声を直接反映し、運動体の拠点となる緑の政党の誕生なくして、このような改革を確実に実行して行くこともまた難しいでしょう。

私大野たくおは、これまで市民活動や環境を生かしたビジネス、そして政治の現場で長年活動し、豊富な人的ネットワークをそれぞれの世界に持っています。そうしたネットワークを皆さんに使って頂くことで、以上のような構想を確実に前に進め、具現化させていくことが可能です。また、それは、

私にとって心から願っていることであり、ささやかながら、自分の人生をかけてやり通したい人生の目標、未来への責任でもあると考えています。私たちが、真の意味での脱原発を実現し、人々が希望を持って暮らせる社会をつくるために、私は全身全霊で行動し続けます。

また、人々による新しい政治ムーブメントである緑の党を日本にも誕生させ、日本の閉塞状況を終わらせるために、今年7月の参議院選挙に挑戦し、市民による政治を日本に広める種まきとしたいと考えます。ぜひ、皆さんも、この種まきに参加して頂けますよう、心からお願いいたします。一緒に日本を変えて行きましょう。

                       2013年6月7日  大野拓夫

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