◆横浜市交通政策の全面的な見直しを

　横浜市は財政赤字を削減するという理由で、今年4月から市営バスを58路線も廃止・改変します。市営バスは1日に47万人もの人が利用しており、高齢者や体の不自由な方にとってはなくてはならない交通手段です。しかも、この58ものバス路線の廃止・改変で削減されるのは、完全廃止でおよそ2億〜4億円（市民一人当たりで単純に割ると凡そ55円）にすぎません。

　一方で、延長に一路線何千億もの建設コストがかかる地下鉄の延長。地下鉄は1メートル造るのに2000〜2500万円ものお金がかります。新たに建設が議論されているあざみの〜新百合ケ丘間の約7キロを建設する場合、1700億円前後（市民一人当たりで単純に割ると凡そ5万円）の費用がかかると考えられます。しかも、横浜の市営地下鉄事業は2003年度の段階で、既に4870億円（市民一人当たりで単純に割ると凡そ13万5千円）もの赤字を抱えているのです。これでは、バス路線をなくすこととまったく整合性がありません。

　すでにヨーロッパ諸国では、路面電車やコミュニティーバス、乗り合い自動車、自転車専用道路など、比較的低予算で人や環境にやさしい交通網の整備が進んでいます。まちづくりからできる地球温暖化対策の最たるものが、このような小規模で、福祉や財政にも優しい交通体系だと考えられているのです。現在進められている横浜市の交通体系の大枠は、高度経済成長の時代に組み立てられたもので、少子高齢化を迎えた現代では、時代の要請に合っていません。

　皆さんは、これ以上横浜市の借金を増やし、子どもたちへの負担を増やすことを望みますか？　
　私は、環境、福祉、財政、そして市民生活の未来像といった、総合的な視点から横浜市の交通政策を全面的に見直すべき時だと思います。

生活安全都市横浜を

　最近、多くの高齢者の方などが、将来の生活への不安を口にされるようになりました。私は、誰もが医・食・住の不安に脅かされることのない社会をつくって行くことが、政治の最重要の課題だと考えています。

　例えば、高齢の方などが安心して住めるグループホームなどの設置を支援して行くこと、配食サービスや、近隣の農家などとタイアップした安心の食づくり、コミュニティーバスや福祉タクシーなど外出支援を充実することなど、生活に密着したサービスを充実させたいと考えています。

　しかし、財政の立て直しを進めながら、福祉の充実を進めるためには、市役所の建設や地下鉄工事など、巨額の予算を用いる大型公共事業を全面的に見直すなど、大胆な改革が必要です。

　今、多くの政治家は、個人の「自己責任」論をかざして、現状維持の仕事だけをしているように見えます。これでは「私は政治家としての仕事をしない」と言っているのと同じです。

　私は、誰もが安心して暮らし、安心して老いる事のできる「生活安全都市横浜」を描き、実現するために、全力でのぞみます。

高齢化と介護保険の負担増

　今、日本の高齢化が問題になっています。欧米の各国が約100年かかって高齢社会を迎えたのに対して、日本はわずか24年で急速に高齢社会に突入しました。横浜では、たった16年で高齢社会となり、2025年には、４人に一人が65歳以上に達すると予想されています。
　国は2000年に公的介護保険を導入し、昨年4月からは介護保険の制度の改訂がなされ、個人への負担がより大きな制度に変わって来ています。

　年金からの多額の住民税徴収、また医療費や介護保険料の負担、敬老パスなどの利用者負担、さらに介護保険などのサービス利用時の自己負担など、高齢者の方の負担が急激に増えています。

　年金生活者の格差も急激に広がる中で、低所得の方の生活が急激に困難になっています。本当に福祉を必要とする人が、福祉サービスを利用できない例が増えているのが現実です。今、この国の福祉は急激に後退していると言えます。

　人間誰もが高齢になります。そして誰もが働けなくなったり、財産を失うこともあります。社会的に弱い人が不安を持つ社会は、誰もが不安を抱える社会であるとも言えます。

　私は、「ハコモノ」主導で行われて来た従来型福祉制度の見直しを早急に行うとともに、市の財政を開発優先から、生活や福祉優先に切り替える必要があると考えます。誰もが安心して生き、働ける地域社会をつくることと、それが私の目指す社会です。

◆介護保険の自己負担をどう考える？

　介護保険に関して、今利用者の経済的な負担が大きくなっています。税制改正に伴って、支払う税金の額が上がったこと、さらに、敬老パスなどの利用者負担金が増えること、また、医療制度の見直しによる負担増などが重なって、年金生活者である高齢者の負担が増大しています。

　介護保険においては、デイサービスの食費負担金が増えたことにより、デイサービスの利用料自己負担分に加えて、たとえば一食800円にお昼代がかかると、夫婦二人で1600円のお昼代がかかり、「もう、デイサービスを利用できない」といった声も寄せられています。入所施設においては食事代の負担に加えて水道･光熱費を含めて部屋代の自己負担分が増えたことにより、特別養護老人ホームでさえ、自己負担金が大きくなっています。

　それでなくても、横浜市において特別養護老人ホームに入所する資格があっても、入所できずに空きをまっている待機高齢者が約6000人もいらっしゃいます。また、これまで介護保険以外で横浜市の税金でサービスを進めてきた食事配食サービスや外出支援のサービスは対象者の幅を狭めるなど、サービスを限定する方向にいたっています。

　これでは、高額で有料のサービスを受けることができる裕福な高齢者以外は、当たり前の生活を維持することができる最低限の福祉サービスを受けることすら難しくなってきています。本来、最低限の生活を保障する生活サービスを最優先して整備していく責任は国や自治体にあるはずです。

　国に対しては、横浜市民の生活実態にあったサービスが提供できるように、制度の改正を迫っていくとともに、横浜市においては、福祉サービスの量と質を急いで整備していく必要があります。

市営バス問題 その２

バス路線廃止・改変は、横浜市民の毎日の生活に大きな影響を及ぼします。4月1日から暫定運行が始まります。暫定運行では9-17時、毎時1本のバスしか確保できないため、朝や夕方の通勤・通学時間帯の利用はできません。

　同じ暫定運行でも運行時間を拡大するなど、もっと柔軟な運用ができないものでしょうか。また、乗り継ぎが増える分、乗り継ぎの割引制度を設けるなど、これ以上不便にならないようにしたり、仮に廃止した場合には、その代替手段を講じられないか。などの対策を検討する必要があると考えます。

　私は、今回のバス路線廃止・改変のプロセスがとても乱暴だったのではないかと感じています。実際のニーズを十分調査せず、住民への説明も十分でないまま廃止を決めました。

　通勤通学の大切な足であるバス路線。特に、マイカーを利用できない高齢の方、体の不自由方などにとって、移動の自由がなくなることは死活問題です。こうした方々のための対策を立てず、赤字を理由にして公共交通を乱暴に切り捨てて行くやり方はとても問題です。

　仮に廃止・改変するのだとしても、地域の方々のニーズや代替手段の確保など、きめ細かで丁寧な対応が当然なければならないと感じます。

バス路線問題について

　今日は道路局の常任委員会が開催され、市民の皆さんから出された請願の審議がされました。市営バス路線廃止問題に関しては6つの請願が上がりました。従来通り市営バスの運行を求めるもの。また、方法に関わらず安定運行を求めるもの。ネットワーク横浜は、民営化自体には反対してこなかった経緯もあり、「従来通り」を求める誓願には賛成できませんでしたが、24系統、38系統の安定運行を求める誓願には賛成しました。共産はすべての誓願に賛成。自民・民主・公明はすべてに反対でした。
　この誓願に関しては全体で凡そ8千名の方が誓願に名を連ね、10万ものバス路線廃止に反対する署名が集まったそうです。
　委員会のモニター傍聴にも多くの市民の方が集まり、関心の高さを示していました。しかし、全ての請願が否決されると、皆さん厳しい表情で退席されていました。

人材にお金を使いたい。

「福祉はお金がかかる」そんなふうに多くの政治家が信じている。

でもそうだろうか？　「福祉はハコモノを造ること」「福祉はお金をバラまくこと」という常識はどこかおかしくないだろうか。
僕は、福祉がイコールたくさんのお金をかけることだとは考えていない。

　人間の生活の基本は、住む場所と食べるものがあること。体が弱った時にケアが受けられること。人と関われること。人間らしい生活の基礎は、お金でもハコモノでもないはずだ。

　地域にある資源、例えば建物や、人材をどのように有効に活かすかが先ず第一に考えられなければならない。ハコモノは本来はその後なのではないだろうか。

　ハコモノに片寄って来た予算を全面的に見直して、特に人材にお金を使うべきだと思う。「地域を良くしたい」「人の役に立ちたい」と思っている人材はたくさんいるのだ。

そうした人々が生きがいを持って働ける環境を整えることが、とても大切なことだと思う。

本当に満足できる福祉を

国でも地方でも邪魔者扱いされ、縮小を続ける福祉。

横浜市では、特別養護老人ホームに入る資格があっても、入所できずに空きをまつ待機者が約6000人もいるそうだ。でも、横浜のように土地や建設コストが高いところでは、大規模な特養施設をたくさんつくることは現実的じゃない。将来へのツケを大きくしてしまう「ハコモノ」を増やすだけになってしまう。

待機者解消のためには、小規模な施設やグループホームなどを増やして行くべきだろう。これなら、今ある家屋や施設を利用して建設コストを節約することができる。しかも、規模が小さくて、普通の家だったりしたら、地域の中で、家庭にいるような感覚で、老後を過ごすことができる。

時々、子どもたちが遊びに来たり、お母さんたちが気晴らしに来れるような場所だったらもっと素敵だ。

そんな、小さくても利用者が本当に生きる喜びを持てる福祉を実現したい。

「東京ホームレス」

東京の事例ですが、Web上で見つけた、ちょっと爽やかな話題を一つ。

ホームレスの問題に正面から取り組んでいる、フリーアナウンサー村上知奈美さん（32歳）。http://www.tokyo-homeless.com/

　独自の視点で、路上生活の方のインタビューを続け、彼ら・彼女たちの等身大の姿を紹介しています。また「歯みがきプロジェクト」なるものを立ち上げて、路上生活者の方に歯ブラシを届けるとともに、多くの理解者を増やす活動を続けています。現場を知るからこその本当にポイントを突いた活動だと思いました。

　私も、学生時代から、山谷や新宿で炊き出しをしたり、路上生活の方々に逆にごちそうになったりしながら、彼らの生きている世界のお話を伺って来ました。
　路上生活の方にとって、歯の健康は冗談ぬきに死活問題なのです。

ちなみに、路上生活の方々にとって今は、最も厳しい時期。寒さで、最も亡くなる方が多い季節です。

誰のための福祉？

介護保険、去年の法改訂で、随分と負担が増えました。

例えば、デイサービスのお昼代が自己負担になりました。一食800円だとすると、夫婦二人で1600円にもなり、本当に必要な人が利用できなくなっています。

特別養護老人ホームでも、食事代の他に水道･光熱費、部屋代の自己負担が増えました。一方で、これまで横浜市で行われてきた、食事を届けたり、高齢者のお出かけを支援するようなサービスも縮小されています。

国も横浜市も、介護･福祉の切捨てを進めています。このままでは、裕福な高齢者の方だけがサービスを受けられ、それ以外の人は、最低限の福祉サービスさえ受けられないということになりそうです。

横浜市の高齢化と福祉

　今、日本の高齢化が問題になっています。横浜でも、2025年には、４人に一人が65歳以上の超高齢化になると予想されます。私たち「ネットワーク横浜」が、昨年おこなった、介護保険制度に関するアンケートでは、「経済的な負担が大きくなった」という回答が一番でした。昨年から税金の額がいっきに上がりました。地域のお年寄りから、「敬老パスなどの利用者負担が高くて、実際には使えない」といった声も聞きました。医療費の負担、福祉の負担も増え、年金暮らしの方の負担も増え続けています。