◆雇用の格差を思う

　現在、女性や24歳以下の若者では非正規職が2人に1人、全労働者の3人に1人が低賃金の非正規労働者です。その結果、年収200万円以下の人が約1200万人と、働く者の5人に1人になっています。

　働く女性の場合では、3人中2人が年収300万円以下です。5人に1人が200万円以下です。700万以上の賃金を得ているのはわずか50人に１人です。

　賃金や年金、社会保障の格差が大きいままで、非正規雇用が拡大することは、労働者全体の環境を悪化させ、大きな社会問題と言えます。

産む機械でなく、産み育てる機会を

柳沢大臣の問題発言。あの発言が問題なのは当然だけど。それが、政治取引の材料、選挙の道具になってしまっていて、（もちろん、それも大事ではあるけど）本論の、じゃあ、何が問題で、どう改善すれば良いのかという話が、まったくなおざりにされていることがとてももったいない。

　柳沢厚労働大臣の「産む機械」発言。これは、彼だけの発想ではなくて、多くの自民党議員や保守層、などに共通の感覚から産まれているだろう。多くの保守層男性は、「女性は家に居て、子育てをすべき」と考えている。だから「女性を家に戻せば子は増える」と短絡的に考えているのだ。

　僕ら、子育て世代にとって、現実はもっと厳しい。多くの男性たちは、働き過ぎで家にいないか、疲れ切ってパートナーと愛を深める暇もない。一方で多くの男性たちは、フリーター的な仕事ばかりで、将来への見通しがないから、結婚できないか、できたとしても、安定して家庭生活を送れない。

　僕らの世代で、安定した家庭を築き、子育てを前向きに考えられる男性はむしろ少数なんじゃないか。こうした環境は、当然女性にも大きく影響する。

　本当に少子化を心配するなら、こうした20代30代がおかれている状況を大きく改善する必要があるはずだ。

　それとは全く逆の政策をとっている人間が、子育て云々のことを無理に言うから、今回のような失言になったのではないだろうか。

　そうした観点からは、必然的に厚生労働大臣の罷免が導かれるだろうけど。

子供を産む機械？ なんてことだ！

柳沢厚労大臣の「女性は子供を産む機械」という発言。
聞いた瞬間、開いた口がふさがらなかった。

大臣として以前に、人間としてありえない発言。
女性蔑視（べっし）は当然の柳沢大臣。おそらく、女性だけでなく多くの人間を見下し、蔑視して生きて来たのだろう。でなけれなそんな発言が出るはずがない。
国民を国に尽くすべき機械（ロボット）と捉えているのだ。

発言の際、同席していた自民党議員たちも、彼を制止したり、意見しなかったという。一体この国の政治家たちはどうなっているのだろう？

安倍総理は、組閣の際、「美しい国内閣」と命名した。
これが安倍総理の考える「美しい国」の実態なのか。
同じ日本人の男性として、恥ずかしくて仕方がない。

今、多くの国民には、安心して子どもを産み、育てられる
「機会」さえないというのに。

怒りの以前に、情けなさで涙が出てくる。
こんな人たちに政治をまかせていてはいけない。

格差社会をなくすために

去年、12月18日の神奈川新聞論壇に、作家高村薫さんが「格差社会不同意を」と題した文をお書きになっています。

私たち「ネットワーク横浜」の石上代表がその要約をまとめています。

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「景気回復といっても、社員の昇給や正規雇用はすすまない。これまで行なわれてきた再分配が行なわれない自由競争社会が確実に定着してしまった。

富むものと大多数の低所得層との格差は、先進諸国の中で最大に近く、穏やかで安定した社会は過去のものになった。

人口減少や財政赤字がある以上、かつてのような国家的ばらまきはありえない。地方自治体の歳入不足や産業の乏しさなど地方の苦しみを救う力も意思も国にはない。

地方を救うのは地方だ。地方自治体は、公共事業でくいつなぐ経済構造から脱却して、地域の住民を地域で支えることを基本に、小さな工夫を重ねるほかない。

日々の暮らしを守るのは国ではなく、生きて骨を埋めるのも実際には、個々の土地であることに、私たちは気づき始めている。地方が立ち上がるときである」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上要約）
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まさしく、私たち「ネットワーク横浜」、そして私自身が目指していることです。

巨額の財政赤字を抱え、ほぼ破綻状況にある国の財政を考えた時、また、進行する格差社会や少子高齢社会の中で、地域社会から改革を行って行く他に、私たちが安心した暮らしを紡いで行く方法はありません。

既に失敗した国の政策を同じように後追いする既成政党は、横浜の議会には必要ありません。本来、社会の対案を示さなければならない民主党も、横浜では、自民党の政策を後追いするだけ。世襲議員や、職業政治家の多さも目を覆うばかりです。

私たち、ネットワーク横浜は、こうした状況を変え、真の意味での市民政治を進めていきます。

人口減少時代の政策立案を

　12月20日、国立社会保障・人口問題研究所が50年後、2055年の人口予想を8993万人、65歳以上の高齢化率40.5％と発表しました。この研究所は、人口予測では最も保守的で、今まで民間のシンクタンクよりも楽観的な予測を出して来ただけに、マスコミ各社を中心に衝撃が走りました。特に高齢者1人に対する現役世代人数が1.3人と、どう考えても年金制度を支えることが不可能な数値が出たことがはっきり示された訳です。由々しき問題です。

　しかし、問題はそれだけでないことははっきりしています。年金以外にも医療や様々な福祉など、現役世代が半分しかいない状況で支える事ができるのか。
　ただでさえも、雇用の不安定化、低賃金化で、現役世代全体の社会を支える能力（税収など）は減退することが予想されます。
　今作っている道路などの交通網、発電所やダムなど様々な社会インフラが果たして将来にわたって維持可能なものなのか、そもそも使う人がいるのか。

　そんな視点で、果たして国や地方の政策がとられているのか・・・。依然としてハコモノ優先の政治は続いていることは、誰もが知っていることです。
　今、私たちの社会は大きな節目に来ています。低成長＆マイナス成長（スロー社会）でも私たちが安心して暮らせるような、根本的な政策の練り直しが必要な時代に入って来ているのではないでしょうか。