ネットカフェ難民の実態

ネットカフェ夜間に利用すると、多くの若者がねぐらを求めてやって来ている姿を見かけます。日吉のネットカフェでもそういう姿を見かけるようになりました。

今、20代から40代を中心に日雇い派遣の人々が急増しています。ネットカフェは、そうした日雇い派遣の人々の滞在の場となっているのです。あたらな「ホームレス」の出現です。自分でも人ごとではないと感じます。

ネットカフェ難民は、多くの若者にとって明日の我が身でもあるはずです。

しかし、対策は殆ど立てられていません。雇用環境の対策とともに
緊急の対策が欠かせなくなっていると思います。これこそまさに政治の役割のはずなのですが・・・。

http://www.youtube.com/watch?v=uuxuoVWgj1Y
http://www.youtube.com/watch?v=RXodBVGbRdE

◆政治が生み出した「格差」

　安倍首相の人気が急落しています。その原因の一つは、小泉首相が提唱してきた｢構造改革｣の後継者であったはずが、自民党内の抵抗にあって、造反議員復党問題や高速道路の延長工事を容認するなど、古い自民党に後戻りしているように見えるからでしょう。しかし、そもそも「改革、改革」と言い続けてきた小泉政権の5年間は私たち市民に何をもたらしたでしょうか？

　例えば、雇用について見れば、この5年間で260万人の正規雇用が失われ、195万人の非正規雇用がそれに置き換わりました。社会には様々な歪みが現れ、格差社会が問題になってきました。

　この格差社会は、すでに90年代から「規制緩和」の名のもとに自民党が推し進めてきた政策が生み出した歪みです。1995 年には、日経連（今の日本経団連）が「新時代の日本的経営」を公表し、雇用の大半を非正規職にするべきだと結論づけました。国の政策も派遣法の改正などを通して、非正規労働者を増やす方向に動きました。

　小泉政権５年間の構造改革・規制緩和は、その仕上げとも言え、働く者の環境を劣悪な状態に陥らせました。

　雇用全体に占める非正規就労者の比率は、この10年で17％から34％に倍増しました。その一方で企業には減税が行われ、大企業は人員カットで好景気にわいています。しかし、大企業がいくら潤っても、かつてのようにそれが社会に還流される仕組みはなくなってしまいました。

　これでは一体何のための「改革」だったのでしょう？

　多くの人々が、政治を「他人事」に考えがちです。でも、政治の決定は私たちの市民生活に大きく関わります。市民社会が政治的に成熟し、政治の裏側も読み、「自分たちで政治を形成する」という意識を持てるようにようになるまで、「市民の政治」のチャレンジは続きます。

◆格差をなくすための制度改革を

　現在、フルタイムの非正規雇用の人の生涯賃金は平均7000万円と言われます。一方で正規雇用の場合は賞与や退職金を含むと2億4千万円になり、3倍以上の開きがあります。子どもが生まれて成人するまでにかかる費用が平均3000〜4000万円と言いますから、非正規雇用では生活しながら子育てをし、教育費を負担し、親の介護をし、税金や年金や保険などを払いながら老後に備えるといったことが難しい実態です。

　今、若者の多くが結婚できない、あるいは結婚しても子どもを望まない大きな原因が、この職の不安定にあります。正社員で働く者には、大きなノルマが課せられ、夜中や土日迄働いています。

　これでは、「人生のパートナーとの出会い」も「子育て」も「家族サービス」も、多くの若者にとっては夢のまた夢。これでは、希望も何もあったものではありません。ボランティアに若者が少ないもの、こうした背景と無縁ではありません。地域社会に若者がいないという構造は健全ではありません。社会全体がギスギスしてくるのも当然です。

　今、1/4の世帯に貯蓄がなく、5世帯中2世帯が100万円以下の貯蓄です。
自己破産20万件、生活保護世帯は100万を超えてさらに増加中。この5年間のうちに、過労による労災請求は倍増、うつ病など精神障がいによる労災請求は3倍以上に達しました。

　労働環境の悪化が、社会全体の環境悪化につながっていると言えます。非正規雇用に対しても、賃金や社会保障の格差が広がらないよう制度的な枠組みを整える事が急務です。

　私は、職業安定のための仕組みを地域の中でも設ける必要があると考えています。例えば、今多くの非正規雇用の現場では失業保険さえない現場が多くあります。このような職場で働いて失業した場合、現在の制度では失業給付を受けられないばかりか、新しい仕事に就くための職業訓練も受けられません。私は、どんな人でも望めば職業訓練が受けられ、あるいは最低限の食と住が保障される、生活の安全保障の仕組みを国に先んじて創りたいと考えています。